2021年2月13日に起きた福島県周辺での地震の影響で
私の働いている工場も生産がストップし急遽4連休となりました。
どうやら部品の仕入れ先が被災してしまったらしい。
この記事では急遽仕事が休みになってしまった
派遣社員の立場から思ったことについてお話ししようと思います。
正社員は仕事・派遣は休み
派遣社員である私は急遽4連休になりましたが
私の派遣先の正社員の人たちは出勤しています。
正社員の場合は時給制ではなく月給制ですので
出勤日数が減ろうが増えようが基本給は同じ。
つまり、会社からすれば正社員は働かさなければ損なのだと思います。
まぁ、正社員の方々は生産業務以外にも
事務作業などの他の雑務もあると思うので仕事はあるのでしょう。
そういう点では、やはり正社員は大変そうです。
休みだからといって喜んでもいられない
「急に休みになってやったじゃん!」
と思う方もいるかもしれませんが
残念ながら、素直に休みを喜べるわけでもありません。
なぜなら、お給料が減るから。
時給制の派遣は仕事が休みになれば給料も減ります。
単純明快です。
お金を稼ぎたいと思っている人には急な休みは痛手でしょう。
また、私が働いている工場の場合
急遽の休みで生産できなかった分の製品は
必ずどこかで生産しなければいけません。
つまり、生産が再開した後に仕事量が一気に増えたり
休日出勤の回数も増えるという地獄絵図になるのです。
個人的にはお給料が多少減る分にはあまり問題ないのですが
この挽回生産が非常に恐ろしい・・・。
実は、昨年の2020年の夏ごろは新型コロナウイルスの影響で
出勤日数が10日未満という月が何か月もありました。
その結果、生産が再開した秋以降から現在まで
仕事量がめちゃくちゃ多く、毎週土曜出勤なんて月もありました。
今回はとりあえず今週の木・金・土曜日の3日間が休みになるだけの予定で
挽回生産になってもそこまで急激に仕事量が増えるとは思いませんが
まだいつ再開するかは未確定なので安心してはいられません。
給料が0円になるわけではない
派遣は時給制なので休みになるとお給料が減るとお伝えしました。
でも実は、今回のような急な休みの場合はお給料がもらえるのです。
派遣社員でも休業手当として
出勤して得られるはずだったお給料の60%が支給されます。
労働基準法第26条に
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
というものがあり、
会社都合で労働者を急遽休みにした場合には
労働者がその日に出勤して得られるはずだった賃金の60%を支払う必要があるのです。
これは派遣社員、アルバイト、パートなどのすべての従業員が対象になります。
急な休みでたしかに給料は少し減りますが
こういった補償があるのはとてもありがたいです。
最後に
正直、震度6の地震というのは非常に大きい地震のはずなんですが
なぜか、仕事に影響が出るほどのものとは思っていませんでした。
普通に考えれば大きな被害が出ているはずなのに。
あの2011年3月11日に発生した東日本大震災の被害を目の当たりにしているので
それと比較すると被害が小さく見えてしまって感覚が麻痺していたのかもしれません。
私の場合はただ仕事が数日休みになる程度の影響しかありませんでしたが
私自身もいつ大きな自然災害の被害にあうかわかりません。
今回の急な休みは仕事が休めるという点ではうれしい反面
自然災害への備えをしっかりしなければならないなと考えさせられる機会ともなりました。
被災された方が1日でも早く
元の生活を送れるようになることを心より願っております。
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